資金調達
当社では、以下にあげる資金調達のお手伝いをしております。
経営革新
中小企業が、中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画書を申請することで、 承認を受けると「保証・融資の優遇措置」や「設備投資減税」等の支援措置があり、 また、革新性のある企業として対外的に信用が高まります。
以下のＨＰに経営革新申請の説明があります。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/（中小企業庁）
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/shoko/keiei/kakushin/1gaiyo.htm （東京都産業労働局）
経営革新申請に興味をお持ちになられた方は、ぜひ一度、当社にご相談下さい。 当社では、経営革新計画書の作成をお手伝いしております。
公的助成金
人材の雇用や教育に関して、その経費や人件費の一部を国が助成するお金です。
- 雇用保険の還元なので、雇用保険に入っているなら、申請しないと損です。
- 返済不要で、当然金利もつきません。
といった、メリットがあるのですが、申請のタイミングがわからなかったり、手続きが 大変だということで、断念される企業が多いと思われます。
以下のＨＰに各種の公的助成金の説明があります。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/index.html （厚生労働省）
http://www.tokyo-cci.or.jp/soudan/jyosei.html （東京商工会議所）
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/index.html （東京都）
http://www.ehdo.go.jp/tokyo/center/index.html （雇用・能力開発機構 東京ｾﾝﾀｰ）
http://www.smrj.go.jp/ （中小企業基盤整備機構）
http://j-net21.smrj.go.jp/headline/support/indexa1.shtml （中小企業基盤整備機構）
http://www.tokyo-kosha.or.jp/index.html （東京都中小企業振興公社）
新規事業に進出する予定や新しい人材を確保する予定の企業は、 ぜひ一度、当社にご相談下さい。
